欠損状態にある株式会社が政治資金を寄附することは取締役の善管注意義務に反するとされた原審を破棄し、善管注意義務違反を否定した事例（名古屋高金沢支判2006.01.11）
法人格の濫用がある場合における判決の既判力及び執行力の及ぶ範囲（最判2005.07.15）
法人格否認の法理と第三者異議（東京高判2004.06.23）
法人格否認の法理と第三者異議（宇都宮地大田原支判2004.01.21）
欠損状態にある株式会社が政治資金を寄附することは取締役の善管注意義務に反するとされた事例（福井地判2003.02.12）
手形につき除権判決の言渡があったとしても、これよりも前に当該手形を善意取得した者は、当該手形に表章された手形上の権利を失わないとした事例（最判2001.01.25）
定款に株式の譲渡制限の定がある場合に、取締役会の承認を得ずになされた株式の譲渡は、譲渡当事者間においては有効であるとされた事例（最判1973.06.15）
宅地建物取引業者は売主からの委託により、または売主のためにする意思で売買の媒介をしたのでない以上売主に対して商法５１２条の報酬請求権を取得できるものではないとされた事例（最判1969.06.26）
いわゆる法人格否認の法理を肯定した事例（最判1969.02.27）
問屋が委託の実行としてした売買により権利を取得した後これを委託者に移転しない間に破産した場合には、委託者は、右権利につき取戻権を行使することができるとされた事例（最判1968.07.11）
最判1969.02.27の第二審判決（東京高判1968.06.03）
最判1969.02.27の第一審判決（東京地判1968.01.19）
他人の承諾を得てその名義を用い株式を引受けた場合には、名義人すなわち名義貸与者ではなく、実質上の引受人すなわち名義借用者がその株主となるとした事例（最判1967.11.17）
いわゆる八幡製鉄政治献金事件第二審判決（東京高判1966.01.31）
株式払込金保管証明をした銀行が商法１８９条２項に基づいて負担する債務は、商行為によって生じた債務と解すべきであるとされた事例（最判1964.05.26）
いわゆる八幡製鉄政治献金事件第一審判決（東京地判1963.04.05）
不特定物の売買にも、商法５２６条の適用があるとされた事例（最判1960.12.02）
商人がした雇用は、その営業のためにするものと推定されるとした事例（最判1955.09.29）
運送品を受取らないで作成した貨物引換証は無効であり、その発行の日から１０日ないし１７日後に運送品が引渡されても有効とならないとした事例（大判1938.12.27）